障がい福祉サービス事業で独立、開業するには法人設立は絶対条件です。

障害福祉サービスを始めるためには法人必要
つまづいてしまった定款について
法人を作ること自体に労力を使わない
法人の登記まで終わったら

障害福祉サービスを始めるためには法人必要

障害福祉サービス事業を始めるには、必ず法人を作らなくてはなりません。自治体からの指定を受けることができるのは、法人のみだからです。ですので、絶対的に必要な事項です。

法人ってどうやって作るのか
法人にもいろいろな種類があります。株式会社、有限会社、NPO法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、etc…いろいろありすぎて、どれを作ればいいのかわからない！ってなると思います。結論から言うと、営利法人だろうが非営利法人だろうが指定を受けることはできますので、株式会社か合同会社を作ればよいと思います。NPO法人は良く聞くと思いますし、福祉のことならなおさらそうだと思われるかもしれませんが、かなりめんどくさい法人だということをお伝えしておきます。NPO法人については、詳しい外部サイトがございますのでそちらでご確認ください。
NPO法人のめんどくささを簡単に紹介すると、税務署だけではなく、都道府県知事に報告書を提出しないといけない。貸借対照表の登記を毎年しないといけない。三親等内の親族役員は、１名のみ（理事１名・幹事１名）。理事は3名は必要。社員（いわゆる議決権者。出資は求められていません。）が10名以上必要。こんなに面倒なのに、法人税の税率は株式会社と同じ。
（下記サイトより引用）メリットって何なんでしょうね。

NPO法人を作る前に、知っておきたいこと｜ザイパブログ

ということで、ここで選択するのは株式会社か、合同会社です。さらに、ここからコストパフォーマンスで選ぶなら合同会社です。手続き等自分でやれば６万円（登記費用）程度で済みます。株式会社は２０万は超えます。そして、合同会社だろうが、株式会社だろうが指定を受ける上では何も差はありません。私は合同会社を選びました。私の会社、合同会社大盛で現在受けている指定は特定相談支援事業（相談サポート　グラン・プラン）、障がい児相談支援事業（同名）、就労継続支援Ｂ型事業（アクセプト）の３つです。資本金１０万(笑)。それでも、ちゃんと指定は受けることができます。要するに、法人という態様であれば良いということです。

法人設立の書類について
私は定款作成のところでつまづいてしまい、結局下にあるリンクのようにネット上で法人設立のお手伝いをしてくれるところを利用しました。はっきり言って自分でするよりもさっさと任せたほうが早かったと思っています。立ち上げの際は資金も少なかったのでかなり慎重でしたが、今思うとケチらずお金払って手伝ってもらったほうが、ほかのことに注力できてよかったと思います。自宅でパソコン、メールでのやり取り、電話くらいで済みます。費用的にもそれほどお高いものでもありません。法人設立はサクッとお任せしてもいいと思います。

つまづいてしまった定款について

障害福祉サービス事業に取り組むことを定款の目的に入れる
障害福祉サービス事業の指定を受けるためには、定款で必ず障害福祉サービス事業を行うことを目的に謳わなくてはいけません。今持っている法人の目的に入っていないのであれば、追加するしかありません。追加しなければできません。私は法人作ることも初めて、障害福祉サービス事業を始めるのも初めてで、その謳い方がよくわからなかったのです。それはたぶん皆さんも変わらないのかと思います。ですので、わが社の定款の目的部分を皆さんに見てもらったほうが早いと思います。定款晒します。コピペしてそのまま使えるかどうかは私には判断がつきませんので、その保証は致しません。自己責任です。

（商号）
第１条当会社は、合同会社大盛と称する。
（目的）
第２条当会社は、次の事業を行うことを目的とする。
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業
(3)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
(4)児童福祉法に基づく障害児相談支援事業
(5)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
(6)児童福祉法に基づく障害児通所支援事業
(7)前各号に附帯関連する一切の事業

こんな感じです。障害者総合支援法は略称です。上記が正確な表記となります。そして、障がい児相談支援事業は児童福祉法の管轄です。相談支援事業をされる方は必ず入れるようにしましょう。
（1）（7）があればまぁ基本どのサービスでもできると思います。そして、定款の目的は登記される事項です。そして、指定申請時に定款も、会社の登記簿謄本も提出書類に含まれます。

法人を作ること自体に労力を使わない

法人を作るのはもう、こういったサービスを使ってサクッといきましょう。まだまだ力を出す場面は先にあります。そして、法人設立は勤めながらできるので、あわてる必要もありません。私も在職しながら会社を作りました。設立から2か月ほどは勤めながら、会社は放置していました。
ということで、上のようなサービスを利用すれば約2週間ほどで会社が出来上がります。サクッとお願いします。まだまだ先です、大変になってくるのは。