利用者さんの数＝経営の安定化
障がい福祉サービス事業では、この図式しかありません。利用者さんを確保して、継続利用いただけるように支援していくわけです。ですので、競合他社より良いサービスを提供することで選ばれる必要がある、と言う事です。
では、良いサービスを提供しなければいけないわけですが、何をもって良いサービスと言えるのか考えなくてはいけません。アクセプトはB型です。それを例に話していきましょう。
※私の主観で書いていますので、必ずしもそうだとは言えません。それぞれの考え方で良いと思います。
私の持っているコンセプトは、たのしさとおもしろさを。事業所に通うことがたのしい、そしておもしろいと思ってもらえるように考えています。要するに、私なりに競合に負けない良いサービスとして、たのしさ、おもしろさを提供できる事業所であると言えます。
それが功を奏しているかどうかはよくわからないのですが、アクセプトは損益分岐点を半年程度でクリアすることが出来ました。自分なりに、競合に負けない「良いサービス」を提供して選ばれたと思えるように動けばよいと思います。
経営が安定する利用者さんの数
報酬単価と経費についてはおおよそ5章で触れています。内訳の詳しいところはそちらの表をご覧ください。 障がい福祉で独立 5章 事業資金を用立てる
経費は約200万円～250万円ほどになるかと思います。給与設定によったり、送迎の実施等で左右されますが、定員20名のＢ型事業所であれば、このくらいだと言えそうです。
報酬について
ざっくりとですが、5章を見てもらえばわかる通り7,000円ほどになると思います。これで逆算していきます。
損益分岐点の予測
経費230万として…÷7000円＝328名 これが必要な延べ通所数です。今度は、事業所の開所数で割ります。すると、一日に必要となる通所数が出ます。
328名÷25日（土曜日開所）＝13名
一日平均13名ほど利用者さんに来ていただける事業所を作る事が出来れば、営業していく事は出来るということがわかります。毎日欠かさず来てくれる人でそろえば13名ですが、現実はそうはいきません。出席率は５０％ほどで見た方が良いと思います。そうなると、倍の26名の登録が必要だということが読めますね。
損益分岐点を超えるには、26名の登録を目指せばいいと割り出せました。この数を超えた時に、経営が安定化していくというわけです。
厳密にいうと…
税金だったり、その他にも出費があります。実際はもう少し上になるかと思います。30名を超えてくると、ずいぶん楽になってくると思います。かかる経費をしっかりと割り出して、必要な登録者数を割り出しましょう。
まずは、経営の安定から
当然、スタッフを養っていく義務がありますし、事業所が存続できるからこそ、利用者さんたちの居場所になります。まずは、経営を安定化させることを念頭に、それから理想を追うようにしていきましょう。経済と福祉、この二つは深い関係があります。国においてもそう言えます。国が貧すれば、まずあおりを食らうのは弱者からです。うまく運営できるようになったら、バランスを考えて取り組んでいきましょう。どちらかに傾いてしまえば、まっすぐは走らないのです。
うまく走り出せるようになったら、次です。自分たちの事業所をもう一度見つめなおして、しっかりとした方向性をもっていけるようにします。
それは、また次の章でお話します。
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